COLUMN

電気代の値上がりの状況

東京電力における法人の電気料金（高圧）は、2021年3月には「－4.68円／kWh」とマイナス調整が行われたほど安価でした。しかし、2023年1月には「12.54円／kWh」とはるかに高額な水準まで上昇しています。

さらに、2023年6月に行われる電気料金の改定では、各電力会社において「規制料金（値上げの際に国の認可が必要な料金プラン）」の値上げが予定されており、予測では全体的な平均値上げ幅が15～39％になると見込まれているのです。また、東京電力では、2023年7月1日からは「自由料金（国の認可が不要な料金プラン）」についても値上げするとの意思を表明しています。

今後さらに値上げされる可能性もあるため、電力の効率的な利用や省エネ対策、再生可能エネルギーの活用など、負担を軽減するための対策を検討する必要があるでしょう。

電気代料金の値上げの理由

電気代料金の値上がりの主な原因は、「燃料費調整単価」の上昇です。

電気料金は基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金の3つの要素から成り立っています。そのうち、電力量料金の一部である「燃料費調整単価」が増加することにより、電気代が上昇しやすいのです。

燃料費調整単価は、燃料の調達コストによって決まります。円安や新型コロナの経済回復、ロシアのウクライナ侵攻などにより、燃料の調達コストが上昇しているため、電気代が上がっている状況です。

さらに、火力発電所の縮小や再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げも、電気代上昇の要因として挙げられます。

将来の経済状況によっては、各電力会社の料金がどれくらい上昇するかは予測できません。そのため電気代の上昇に備えて、冷房・暖房などの空調設備の見直しや効率化を行い、電気代の負担を軽減することが重要です。

電気代値上げの対策

今後の電気料金の推移を予測することは難しいため、負担が大きい場合は対策を検討する必要があります。特に、消費電力の大きい照明器具や空調機の節電対策は欠かせません。

電力削減の方法の一つが、省エネ機器の導入です。例えば、照明器具をLEDに変えることが挙げられます。LEDは白熱球に比べて電気代が8分の1程度といわれており、発熱も少ないため、室内温度の上昇を抑えつつ空調機の負荷を軽減できます。

また、空調設備の改善も電力削減につながります。10年以上前に建てられた事務所やビルの空調設備を見直すことで、エネルギーの効率化が期待できます。業務用エアコンについては、機種によって差はありますが、2010年製と2020年製では年間のコストに大きな差が生じます。空調機はあらゆる業種で多くの電力を消費する設備ですので、省エネ対策が見込める設備の見直しを検討するのがおすすめです。

空調機の省エネ対策をお考えでしたら、DDe株式会社へご相談ください。低コストかつ短時間で実施できる方法をご提案いたします。