COLUMN

電力自由化とは？

2016年4月1日の改正電気事業法によって、電力小売業への参入が全面的に自由化され、家庭や企業を含む全ての消費者が電力会社や料金メニュー、サービスを自由に選択できるようになったことを指します。

従来、電力小売業は各地域の電力会社（東京電力、関西電力、九州電力など）が独占的に電力供給を行っており、家庭や企業はどの会社から電気を購入するか選択できませんでした。このような電力市場の競争を促進し、消費者にとってより良い電気料金やサービスを提供することが電力自由化の主な目的です。

電力自由化により、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになったため、電力会社はより良いサービスの提供と競争力のある電気料金の設定を迫られるようになりました。また、新規の電力会社が参入しやすくなったことで、消費者には選択肢が増え、より多様な電力オプションが提供されています。

電力会社を変えるメリット

電力会社を変えるメリットとして、節約や環境への貢献などが挙げられます。

・電気料金の節約

各電力会社が異なる料金プランを提供していますので、電力会社を切り替えることで電気料金を節約できる可能性があります。電気料金は家計や事業における負担の割合が大きいため、家庭やビジネスのニーズに合わせた料金プランを選ぶと、効果的なコスト削減につなげることが可能です。

・サービスや割引の充実

電力会社によっては、より良いサービスや割引を提供している場合があります。例えば24時間のカスタマーサポートやオンラインサービス、新規契約や乗り換え特典としての割引やキャッシュバックなどです。

・環境に配慮した電力の選択

一部の電力会社では再生可能エネルギーを積極的に利用しており、環境に配慮した電力を選べます。自然エネルギーの利用やCO2排出量の削減など、環境に対する取り組みを重視できます。

環境への配慮は、CSR（企業の社会的責任）や持続可能な経営においても重要な要素です。電力会社を切り替えることで、企業は自社の環境への取り組みを強化でき、社会的な価値やイメージの向上にも寄与するでしょう。

電力会社を変えるデメリット

電力会社を変更する際は、いくつかの点に注意が必要です。

・解約時に違約金が発生する場合がある

契約期間や解約に関するルールは電力会社ごとに異なりますので、契約期間に制約を設けている場合があります。この場合は、解約時に違約金が発生するかもしれません。電力会社を変更する前に、契約書や利用規約を入念に読み、解約に関する事項を把握しておくことが大切です。

・値上がりする場合がある

電力自由化の目的は料金の値下げですが、電力会社を変えたからといって必ずしも料金が下がるとは限りません。天候や災害、天然ガスや石油などのエネルギー価格の上昇や、再生可能エネルギー買取価格の高騰などで値上げされる可能性があるからです。

さらに、悪質な業者による詐欺事件も発生しています。例えば、必要のない費用を請求するケースや、不要な設備を設置した料金を請求するケースなどです。電力会社を変更する際には、信頼できる情報を収集し、料金の変動や適正な請求であるかを確認しましょう。

・新電力会社の倒産リスク

新たに参入した電力小売業者は新電力会社と呼ばれますが、大手電力会社と比べて倒産リスクが高い場合があります。新電力会社に切り替える際には、安定性や信頼性を考慮し、将来的な倒産リスクを予測することが重要です。

DDe株式会社の空調冷媒撹拌システム「α-HT」で、空調機の性能を高めることでも省エネ効果が期待できます。