COLUMN

改正省エネ法（2023年）

2023年4月1日には、「エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（改正省エネ法）が施行されました。この改正法では、2050年を目標とした「カーボンニュートラル」などの取り組みを踏まえています。

・すべてのエネルギーが対象

改正省エネ法は、燃料、熱、電気などのエネルギーを対象としています。これまでは石油や石炭などの化石エネルギーが主な対象でしたが、改正により再生可能エネルギーも含まれるようになりました。そのため、すべてのエネルギーの使用の合理化が求められています。

・非化石エネルギーへの転換

改正省エネ法では、化石エネルギーの使用削減に加えて、非化石エネルギーの使用割合に関する計画書や報告書の提出が求められるようになりました。これにより、企業は非化石エネルギーへの転換を進める必要があり、以前は企業の自主性に委ねられていた非化石エネルギーへの取り組みが、より強く要求されています。

・規制する分野

改正省エネ法による直接の規制対象は、工場・事業場と運輸分野です。これらの事業者に対しては、省エネの目標を設定するとともに、一定規模を有する事業者にはエネルギー使用状況の報告を求めています。

企業が省エネに取り組むメリット

省エネに取り組むことは、企業にとって以下のようなメリットがあります。

・コスト削減

多くのエネルギーを消費する企業にとって、省エネに取り組むことは高額なエネルギーコストの削減につながります。

・企業のイメージ向上

省エネに積極的に取り組むことは、地球環境への配慮やサステナビリティへの取り組みを示すこととなり、企業のイメージ向上につながります。

・設備や機器の耐用年数延長

電源を頻繁に切るなどの省エネ対策は、設備や機器の消耗を抑え、結果的に買い替えなどのコストを削減できます。また、長期的なメンテナンスや点検を行うことで、設備や機器の寿命を延ばすことも可能です。

効果的な省エネ対策事例

企業が取り組むことで大きな効果が期待できる、具体的な省エネ対策をご紹介します。

・太陽光発電の導入

太陽光発電を導入することで、自家発電による消費エネルギーや光熱費の大幅な削減が可能です。さらに、条件を満たせば設備の導入に補助金を活用できる場合もあります。太陽光発電は省エネ効果が高く、環境に優しいエネルギー利用方法の一つです。企業においても積極的な導入を検討する価値があります。

・電力会社の再検討

電力会社を比較し、最適な会社と契約することで、電気代を効果的に節約できます。競争が進んでいる現在では、料金プランや割引サービス、再生可能エネルギーの利用など、様々な選択肢があります。定期的に契約内容を見直し、自社のニーズに最も適した電力会社を選ぶことで、経済的なメリットを享受できるでしょう。

・デマンドコントロールシステムの導入

デマンドコントロールシステムは使用電力量を監視し、目標値を超えると警告音で通知するシステムです。これにより最大電力量を効果的に制御し、電力の節約を実現できます。また、需要ピーク時の電力制限や時間帯別の電力使用制限を行うことで、電気料金の削減にも寄与するでしょう。

・ビニールカーテンの設置

出入り口にビニールカーテンを取り付けることで、室温の変化を抑え、空調にかかるエネルギーの削減が可能です。ビニールカーテンは外気や冷暖気の流出を防ぎ、室内の熱や冷気を効果的に保持する役割を果たします。冷房・暖房装置の使用頻度や運転時間を減らし、エネルギーコストの削減につながります。

空調機の消費電力を見直そう

企業において、エネルギー消費の大部分を占めるのが空調機です。省エネ機能が充実した空調機への買い替えも一つの手段ですが、取り付けるだけで省エネ効果が期待できる装置も存在します。

DDe株式会社が開発した「α-HT」は、空調機の配管に接続することで消費電力を10～30％削減する効果があります。省エネへの取り組みをお考えの方は、ぜひDDe株式会社のα-HTをご検討ください。